この実践塾はこんな人に最適です


★ 銀行から融資を断られた会社経営者
★ 弁護士や会計事務所から自己破産しかないといわれた方
★ どうしても事業継承したい方、債務超過で悩んでいる方
★ 自己破産せずに事業再生したい方
★ 事業再生したいが方法がわからない方
★ 給与支払いの遅延をしている方
★ 仕入れ先、取引先の支払いを遅延している方
★ 消費税等の税金の支払いに困っている方

この実践塾に参加することで得られるもの


メイン銀行から新規融資が出ない。毎月の返済がきつく返済の目処が立たない。
取引先への支払いにも苦慮している。弁護士や会計事務所に相談したが、会社の整理と自己破産を提案された。
何とか子供達に事業を残したいが借金過多でどうすれば良いか悩んでいる。
事業再生をやりたいが、自分の会社が事業再生可能かどうかを知りたい。事業再生をどうすればできるのか知りたい。
弁護士や銀行から自己破産を勧められたが、自己破産せず事業を続けていきたいが、どうすれば良いか分からない。

などなど経営者の中には、色々な疑問や心配を抱えている方がいると思います。

大丈夫です。安心して下さい、事業再生は必ずできます。
経営者に事業再生に対する強い思いがあれば必ず事業再生は可能です。

ゼロの事業再生実践塾は、日頃から債務超過で悩んでいる経営者や事業再生したいけれどやり方が分からない経営者が少数精鋭マンツーマンで事業再生のやり方、考え方を学んでいく実践塾です。

★ 実践塾では債務処理や事業再生の基本的な考え方を学ぶと同時に貴社の事業再生に向けた問題点を解決し て、貴社の事業再生実行プランを作成していきます。
それに加えて経営の考え方、絶対銀行に騙されない、潰れない会社の作り方を学びます。

債務超過で悩んでいる経営者、事業再生について興味のある経営者は是非「ゼロの事業再生実践塾」で実行 プランを作成し、第2会社で飛躍しましょう?

弁護士や司法書士では事業や自宅は守れません


現在会社を運営していれば、顧問弁護士や司法書士がいると思います。
また会計をみてもらっている会計事務所や税理士の紹介で弁護士に相談することはままあることです。
そして多くの経営者は、弁護士や司法書士に相談した挙句、会社を整理し自己破産するのです。

それは弁護士や司法書士は自己破産すれば債務者に債権が請求されないことを知っており、相談に来た経営者(債務者)に自己破産を勧めるからです。
彼らが勧める自己破産と言う債務処理は債務をゼロにすることが目的なのです。
つまり破産法と言う法律で債務者の債務はおろか事業も人材も取引先も全ての財産をゼロにすることが目的です。
自己破産は合法的な踏み倒しなのです。
でも債務はゼロにすることができても、事業も従業員も取引先も資金もゼロになるのです。
そしてゼロから事業を立ち上げるのは限りなく難しいのです。
更に銀行から新たな借り入れができません。
事業再生仕事人のゼロの事業再生とは、このことではありません。

自己破産せずに事業再生をする。
そして真のゼロの事業再生。


弁護士や司法書士は債務処理と事業再生を両立できる手法を知りません。
正確に言えば、中小企業庁が提唱している第2会社事業再生と言う言葉は知っている筈です。
でも債権者・債務者と何回も綿密な打合せや擦り合わせをしなければならず労力と時間が結構掛かるのです。
そして債権者と債務者の懸案事項が出て来たときに 弁護士や司法書士は全面的に債務者の言い分や主張を通せないのです。

そんな儲からないことを勧めるより、自己破産を勧めて債権者と揉めずに簡単に儲かる方を選んでいるのです。
基本的に弁護士と司法書士は債権者の味方なのです。
決してあなたの味方ではないんです。

第2会社事業再生で復活できました


弁護士に第2会社事業再生を尋ねると99%の弁護士が詐害行為だと答えます。
中小企業庁が十数年前にスキームを作り、中小企業の財務問題と後継者問題を解決するための事業再生システムとして奨励しているにも拘らずです。

でも実際に私は詐害行為と言われる第2会社事業再生で復活したのです。
しかも銀行からは詐欺行為で訴えられたことはありません。
平成18年には年商12億円で、個人負債も含めた総債務額は18億円でした。
元々の負債は個人も含めて約30億円でしたが、銀行に企業再建を支援するから優良事業を売却して財務的に身軽になって会社再建しようと言われて第1事業部と第2事業部を売却させられました。(合計で年商48億円、年間営業利益が4億円の事業です)
金融機関はその売却で約10億円強を回収しました。
最終的に自己破産させられそうな私を当時の恩師が助けてくれました。
その後、第2会社に12店舗の事業を移し運営し、3つの不動産を買戻し、4年半前に中古住宅を買い、平成26年11月には再婚もできました。

平成24年9月に始めた事業再生ブログやメルマガも読者が増え、今まで約300社のメールコンサルと対面コンサルをさせて頂きました。
現在までに30社のコンサルティングをしました。青森、栃木、東京、 千葉、静岡、大阪、福岡で業種も様々です。
弁護士が詐害行為と言って嫌う第2会社で細々と事業をやり、コンサルタントとしてもクライアントを獲得してきました。
私は、この第2会社事業再生はまるで宝くじに当たったようなものだと思っています。

世間一般の人々は私の言うことと弁護士の言うことのどちらを信じるでしょうか?
もちろん無名なコンサルタントより信用のある弁護士を信じますね。
だからこそ事業再生を諦めて自己破産する多くの経営者がいる中で、実績が証明している第2会社事業再生であなたに私のように復活してほしいと思っているのです。
是非、私の経験談を聞いて、弁護士が語らない本当のゼロの事業再生の事実を知って欲しいと思います。
私がお話しするゼロの事業再生セミナーですが、全て本当の話です。
今回のゼロの事業再生実践塾は実際に私やクライアントが経験したことをリアルに話します。
是非実践塾を受講してゼロの事業再生の成功原則を知って欲しいと思います。


事業再生実践塾 カリキュラム


第1講  第2会社事業再生について

第2会社事業再生という言葉は聞いたことがあっても一般的には詐害行為に当たるとして誤解が多いことも事実です。
実践塾では多くの事例を元に第2会社事業再生の正しい考え方や方向性を解説します。
実例も紹介していきます。

第2講  既存会社の債務処理と債権者対策

第2会社事業再生は、既存会社の債務処理と第2会社による事業継続運営の2つの部分からなり、最初は既存会社の債務処理からスタートします。
債務処理の正しい考え方と債権者の債権回収の手法を学びます。
そして債務者の状況を分析して債権者の債権回収方法に対する防御策を解説します。
多くの債務者は債務処理の先行きを知りません。
しかし債権者が何をやってきて、それに対する防御策もあると知っていれば不安はなくなります。

第3講  事業再生はなぜ必要か?(ワーク形式で実施)

第1,2講で学んだ事業再生の考え方、手順に沿って自社の事業再生の問題点と課題と方向性を再考します。
自社の事業再生の必要性を考え、ワーク形式で実行プランを作成していきます。。

第4講   ゼロの事業再生

1)既存会社の債権者交渉と債務処理
債権者に債務処理の宣告をした後に返済額の交渉が始まります。
債権者は債権をいくらでも回収しようとしますが、こちらは返済ゼロで交渉します。
無駄な返済は一切しませんし応じません。
2)既存会社と第2会社の役割
既存会社と第2会社の役割を明確に理解して、債権者には既存会社の立場で徹底抗戦することを学びます。

第5講  第2会社を成功に導くキーワード+例え話+考え方

債務処理に目途が立ったからと言って、これで終わりではありません。
今度は、無借金で第2会社を経営していかなければなりません。
新会社立ち上げ時にはまだまだ会社基盤が出来ていない。
経営者自らが成功の道に向かうためには経営者の思考回路を成功回路に切り替える必要がありますが、
多くの経営者は我流で経営をしています。
その結果、債務超過に陥ったり、資金繰り悪化に陥ります。
この第5講では成功するノウハウをキーワードと例え話と考え方で学びます。

第6講  決めるための11のキーワードと価値観ワーク

経営者の仕事は決めること!決めるために必要なのはマーケティング。
これからの経営は、能力を上げるよりも効率的な考え方が必要になります。
この11のキーワードが頭の中に入っているだけで、今よりも3倍の速度で仕事がはかどるようになります。。
どういうことかといえば、今まで1億円稼げる能力があったとしたら、3億円稼げるということです。
そして今現在の価値観。何が大切か?どれが一番大切か?ワークで頭を整理します。

第7講  経営者の頭の中を明確にするコンセプトメイク

自分の頭の中で素晴らしいアイディアが浮かんだことはありますか?
それらをすべて書面にしてますか?
はっきりと自分の夢や、やるべきことが言える人は自分の信念を持っている人、
人は信念持っている人についていく。
信念、こだわりが必要。ワーク形式で開催します。

第8講  会社の土台作り キャッシュフロー経営

ビジョンと資金繰り・キャッシュフローは連動します。
キャッシュと連動しないビジョンは実現性がない絵に描いた餅なのです。
夢とキャッシュは相反せず合致するのです。
キャッシュフロー経営で確実に夢を実現しましょう。

第9講  自社の第2会社事業再生プラン発表

第1講義から、事業再生の大切さを学びながらそれぞれが自社の事業再生の方向性や実現性を考えて来ました。
その頭の中にある事を、実際に紙に書いて自社の事業再生プランを作成します。
最後に発表してみんなとシェアして終了です。

この事業再生実践塾の価値


私は第2会社事業再生の手法を聞いた時、「こんな事ができるのかなぁ、騙されてないかなぁ!?」「詐欺じゃないよなぁ、本当かなぁ!?」と思いました。
第2会社事業再生を教えてくれた先生を信じて10年間、頑張ってきました。

後輩や先輩、お客様が私の話を聞いて、第2会社事業再生で新しい人生をスタートしています。
いつも言うことですが、第2会社事業再生に巡り会えたことは「宝くじ」に当たったようなものだと思っています。

経営者を含めた多くのブログやメルマガの読者の中から対面スポットコンサルを申し込んで下さる方は、月に5名から10名。
現在までのコンサル相談者は300名になりました。

そして対面スポットコンサルを受講された方の中で10社に1社程度の方が事業再生コンサルを申し込んで下さいます。
累計のクライアント数で言っても30社だけです。

ですから第2会社事業再生を理解して(長谷川を信じて)コンサルを依頼して頂いた方は極少数です。
債務額でも数千万円から10億円程度です。
特例として1600億円の債務を抱えて自己破産しようとしていた先輩も直前で救うことができました。

今回、この事業再生実践塾を開催することにしたのは、より多くの方に第2会社方式で事業再生していただきたい。
せっかく作った第2会社を新たな成功の法則にのっとって経営してもらいたいという思いからです。

事業コンサル契約をしていただいても、付きっきりでコンサルタントする時間は取れません。
ですから基礎の部分を学んでいただいて、個別コンサルしたほうが効率がいい。
また参加者ご自身で対処できる項目も増えてきます。

事業再生仕事人、長谷川から事業再生のすべてと第二会社を成功に導くノウハウを伝授します。
参加者も同じ問題で悩み守秘義務契約書に記入した方のみですので、他の方の事例や経験も聞ける実践塾になります。
自分が勉強することによって、迷いなく事業再生できます。
第2会社での、銀行の付き合い方、取引先との付き合い方等も学ぶことができます。
是非ここまで読まれた方は、お申し込みください。
8名様限定で開校しますので、お早めにどうぞ!

まだ迷われている方はセミナーも開催しています。まずはこちらに参加してみてはいかがでしょう。

開催日時 場所


日時   2018年 3月10日(土曜日) 10:20受付開始 10:30-17:40
     2018年 3月24日(土曜日) 10:20受付開始 10:30-17:40
     2018年 4月 7日(土曜日) 10:20受付開始 10:30-17:40

場所   KIZUNA会議室八重洲SECOND
住所   東京都中央区八重洲1-6-14

受講費 定価     498,000円


講師プロフィール

長谷川 博郁
事業再生仕事人 合同会社リバースコーポレーション 代表
  

創業から27年で洋風ファストフードを中心に店舗数80店舗、年商60億円の会社に育てる。
フライドチキン、ハンバーガー、牛丼うどん、宅配ピザと飲食を多業態運営し
チェーン理論と地域ドミナント戦略を駆使して東北エリアで圧倒的な店舗網を構築する。

しかし狂牛病や鳥インフルエンザなど食の安全を揺るがす問題が起こり、既存の売上が低迷。
その打開策として進めたカジュアルレストラン事業が不振となり、2007年メインバンクから事業再編を勧められる。

メインバンクの「事業再編をやり、財務的に万全な会社にしましょう。」
という言葉を信じて事業再生に取り組むも主力事業を売却させられたところでメインバンクに裏切られ負債総額18億円を背負う。
債務超過となり倒産寸前で第2会社方式の債務処理コンサルタントと出会い、銀行と決別し第2会社方式で10店の店舗を残すことに成功。

それ以来、自らの経験と第2会社再生ノウハウを生かし債権者(金融機関、リース会社、保証協会等)と徹底的に戦い続けている。

全国の中小企業や中堅企業の経営者、債務者のために金融機関と戦っており、
2009年から現在まで30社をコンサルティングし、各社とも第2会社方式で盛況中。

活動地域は青森県八戸市を中心に、東京、静岡、大阪で事業再生の個別指導をしている。

現在まで担当した債務額は約600万円から1500億円まで。
破綻した会社の創業一族は第2会社で元気に再生中。
事業再生から2年で新しい家を建てた人もいる。 

ゼロの事業再生実践塾


日程   2018年3月10日(土)3月24日(土) 4月7日(土)
時間   10:20受付開始 10:30-17:40
場所   KIZUNA会議室八重洲SECOND
住所   東京都中央区八重洲1-6-14
受講費      498,000円

下記に必要事項記入の上、お申し込みください。※マークは入力必須です
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